6月議会が終わりました 市民目線での開発条例改正は評価

2016年7月5日 21時53分 | カテゴリー: 子育て支援・女性・男女平等参画, 活動報告, 環境・まちづくり・行政, 議会・議会改革

玉川上水沿いに咲いていた紫陽花。自宅・市役所・事務所の行き来の中で、小平の緑の光景は癒しの空間。

玉川上水沿いに咲いていた紫陽花。自宅・市役所・事務所の行き来の中で、小平の緑の光景は癒しの空間。

梅雨の真っただ中の6月30日、小平市議会6月定例会が最終日となりました。今議会の市長提出議案は10本と少なめでしたが、最終日には東京都知事選挙費用のための補正予算が上程されたほか、マンションや戸建て開発事業に関する条例の改正や保育料の多子軽減を広げる条例改正など暮らしにつながる議案が審査されました。

  • 都知事選にかかる費用は6380万円

    舛添知事が政治活動資金の不透明な使途により辞任、7月31日投票でまたまた知事選挙が行われることになりました。小平市の費用は6380万円。補正予算第2号として議案となりました。
    選挙費用は民主主義のコストとして必要なものですが、東京都知事の選挙はあまりにも多すぎます。共産党女性市議の質疑で確認できた回数はこの10年間、今回で8回目! 本来なら3回で済んだ選挙を何度もしなければならないことは、推薦した政党の責任も問われます。政治と金の問題で市民の不信感が募り政治離れが起きることは、まわりまわって市民の損失。そのことがとても腹が立ちます。

  • 開発条例の改正 マンション紛争の予防のために調整会設置など

    ここ数年、これまで畑だった土地がマンションや戸建て分譲住宅になり、周辺住民の住環境が大きく変わることへの不安の声が数多く議会に届きました。市民菜園だった畑が売買された際には、本来なら開発事業にあたる面積を二つに分割して関係する2社が住宅販売する形で条例を逃れるということがありました。この際は、近隣住民が粘り強く事業者と交渉して道路整備などの成果を出せましたが、法の網をくぐる事業者への対策の必要性は議会も市も認めていました。また、マンション建設は日照など大きな変化があり、これまで何度も請願が議会に出され採択されています。
    こうした状況に対応するため、届け出が必要な開発事業に中規模開発を加える、土地を8区画以上に分割する事業の届け出を加える、住民と事業者が協議する場に市が立ち会える調整会を設置するなど、これまでの条例をより市民よりにした改正となりました。また、児童福祉施設やコミュニティ施設、新エネ・省エネ施設の設置の協議も追加されています。
    この改正は生活者ネットワークとしても求め続けていたもので、非常に評価しています。事業者に不利では?と思う人もいるかもしれませんが、こうした仕組みを持っている自治体はすでに多くあり、近隣の住環境保全を図りながら開発するのは今の時代はスタンダードです。また、建築基準法や都市計画法がそもそも開発をめざす都市志向に基づいていると私は考えています。

  • 保育料の多子軽減の条件が大幅に緩和

    認可保育園の保育料は一定の所得以下の世帯で第2子が半額、第3子以降は無料となります。これまで第何子かを数えるのに就学前の子で、という条件でしたが、これが撤廃され上の子が20歳までならOKとなります。対象となる世帯は約80世帯。要する費用は約400万円(うち市負担は100万円)。子どもの貧困が叫ばれる中、もっと早くできればよかったのに、という思いもありますが、ひとり親や多子世帯の支援になることは間違いありません。

ほかにも国民健康保険料の上限額のアップ(高額所得者には上限額がありますが、それを上げるもの。ネットは応能負担を提唱しているので歓迎です)、学童クラブの増設、保育園増設費などを含む補正予算などの議案がありました。すべての議案が全会一致となりました。