政策33-34 脱原発を地域から実現する 

2015年4月18日 07時02分 | カテゴリー: 活動報告, 環境・まちづくり・行政

 統一地方選に向けた政策を、これまでの活動や小平の現状と併せて紹介しています。全ての政策はこちら⇒
 生活者ネットワークは震災以前から脱原発・再生可能エネルギーへのシフトを主張してきました。原子力は、放射性物質そのものの危険性が高く、人や環境にはなじまないエネルギーです。 
 実際に、チェルノブイリの事故でも多くの人が犠牲になり、特に子どもたちは健康面でも大きな影響を受けました。そして、東日本大震災での福島の事故――いまだに11万9000人の人が県内外に避難し自宅を追われています。
 多くの人の脱原発の願いは国には届かず、政府は原発再稼働や新たな原発建設計画の維持、原子力発電所の輸出など、福島の人たちの大きな犠牲を教訓にはしていません。小平でも原発への不安、疑問視、そして明確な反対を口にする市民は大勢います。
 国の政治には反映できないでいる市民の声を地域では足元から形にし、脱原発を実現していきます。

 

脱原発―地域からエネルギーシフト 新たな発想と技術でエネルギーをつくる
●市民共同発電所への支援や蓄電システムの活用で、太陽光や太陽熱などの利用を広げ地域で再生可能エネルギーを生み出す
原子力はコストが安い、は本当?
 「再生エネルギーはコストが高い。その分電気料が上がるがいいのですか?」という言い方を、あからさまではありませんが政府は示しています。逆の言い方で「原発はコストが低く経済性に優れている」というものです。内閣官房内に設置されたコスト等検証委員会によるコスト計算には、安全対策費や交付金などが含まれておらず、専門家による試算によると政府の8.9円という試算に対し11.4円になるはずという数字も出ています。
 こうした客観的な見方を専門家とともに行いながら、経済性優先で人の生活や命を無視したエネルギー政策にNOを発信し続けていきます。

脱原発を目指す緑茶会のゆるキャラ、ゼロノミクマくんと。立川のデモで。

小平で、太陽の力を借りて脱原発の一歩を
 地域でできることとしては、ともかく再生可能エネルギーを創造していくこと。エネルギー専門家の千葉大倉坂秀史教授は、生活者ネットの招きで小平を訪れたとき「平地で高い建物もなく太陽光発電にとても向いている」とおっしゃっていました。ネットの提案で実現した小平市地域エネルギービジョンには地球温暖化防止の視点で、太陽光など自然エネルギーを広げることが明記されています。震災後は、原発に替わるエネルギーを生み出す意味で、再生可能エネルギーがますます重要になっています。
 太陽光パネル設置への費用助成や公共施設へのパネル設置を今後も積極的に実施していくことと併せ、市民共同発電所への支援を提案します。
 市民共同発電所は、市民の出資により事業所や共同住宅の屋根に太陽光パネルを設置し、売電による収入で返還していくもので、自宅の屋根にすでに設置している人や条件が合わず設置できないけれども再生可能エネルギーの創出に力を貸したいという市民の協力が期待されます。小平ではすでにNPOが設立され4号機まで設置が進んでいます。市に対しては市民協働事業として広報や仲介だけにとどまらず、公共施設の屋根への設置を働きかけていきます。
 また、技術開発が進んでいる蓄電システムを公共施設に導入し、災害時の備えとしても活かしながら、「不安定」とされる再生可能エネルギーの安定供給を一歩ずつ進めていきます。
 本来なら日本の技術力をもってすれば、自然エネルギーの安定供給は克服される課題だと思います。技術開発にどれだけ公費を投入するかは政治の判断次第です。脱原発への具体的筋道を示すことを国に求めることとあわせ、力を尽くしていきます。

●市民の節電意識を活用し小平に節電所をつくる 

十二小の屋根に設置された太陽光パネル

  節電所とは、市民や事業者が節電して減らした電力を、新たな電力として生み出されたものとして捉える考え方を言います。節電をすすめることで小平に架空の発電所を創るという発想で、節電を見える化し需要そのものを減らしていくことで、新たな発電所をつくらなくても済む、原発の再稼働をしなくてもいいようにするというもの。
 もちろん、小平だけでは小さな力かもしれません。しかし、電力消費者として市民が原発を自らの問題として考えることは非常に重要です。小平では市民参加で環境配慮指針を作成し、環境家計簿をつける取り組みをするなど市民の節電意識はとても高いと言えます。
 今こそ、市民の力を活かして脱原発の実現に向けて行動するときです!

★原発についてのこれまでの報告
・福島原発事故の責任をただす!⇒ 

・原発のない社会をデザインする⇒ 

・表現してみることでつながれる⇒