政策30-32 人と環境に配慮し災害に強いまちをつくる 

2015年4月18日 02時03分 | カテゴリー: 市民自治・参加・情報公開, 活動報告, 環境・まちづくり・行政

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 東日本大震災では、大被害となった東北の復興はいまだに途中ですが、東京でも帰宅困難や計画停電の問題など、災害時への対策が問われました。生活者ネットワークはかねてから女性の視点での防災対策を提唱していましたが、それに加え子どもの視点、高齢者や障がい者など弱者支援など、小平の中でどうしていくかを考える機会となりました。 

まちを元気にする 人と環境に配慮し災害に強いまちをつくる

中央公民館で毎年恒例となった「忘れない3.11展」。

 ●自治会のほか小学校区ごとに防災の地域コミュニティをつくり、実践的な防災訓練を行う
 大地震など災害時には役所だけでなく、近隣が大きなささえになることを改めて感じたというのが多くの市民の方からお聞きする声です。しかし、小平市では自治会の加入率が38%であり、新たに自治会を立ち上げていくのは現実的ではありません。
 震災後、私はすぐに自主防災組織の条件緩和を提案し、100世帯の条件が50世帯になりました。しかし、もっと小さな20世帯30世帯という単位でも、防災への取り組みを実践するのに小さすぎるということはありません。日常の負担を減らしながら、必要な時にはつながり合える新しい関係性を構築していきます。 

●防災の視点からも地下水の保全や雨水の浸透、貯留をすすめる
 生活者ネットワークは、水の問題にこだわり水道水へのブレンド率を確認するなど、私たちの生活とのかかわりの視点で議会でもたびたび取り上げてきました。多摩地域は水が豊かで、小平では16-17%は地下水ですし、昭島市では100%地下水と生活に大きく影響しています。
 豊かな水資源の保全のためには雨を地面に浸透させることがたいせつで、水害防止の意味でも雨水浸透ますの設置を提案し、助成制度を実現させるなどしてきました。
 災害対策としては下水道を雨水管と汚水管に分ける分流式の工事も行われていますが、雨水を貯留し日常生活の中で使うことも節水と同時に災害対策にもつながります。現在、小平市では行っていない家庭用貯水タンクへの助成制度を実現し、雨水対策をすすめます。 

●災害時に女性や子ども、高齢者、障がい者に配慮できるよう日常的に男女平等と人権の視点で施策をすすめる

生活者ネットがかねてから危険性を指摘してきた万年塀が生垣化されている(一小)。

 生活者ネットワークは、阪神・淡路大震災の経験をもとに女性の視点での災害対策の必要性を訴えた正井礼子さんの活動に賛同し、東日本大震災以前から政策提案してきました。備蓄品に生理用品を入れること、赤ちゃんのおむつだけでなく介護用おむつが必要なこと、避難所運営では着替えの場所や赤ちゃんの夜泣きへの対応などの配慮が必要なこと。避難所生活が長引いたときに女性だけが食事の支度にかかわり、職場復帰ができなかったことなど、実際の体験から日頃からの男女平等、男女共同参画の意識が重要であることを再確認しました。
 東日本大震災のときには、こうした活動のもと内閣府が女性への配慮を被災地に通知しまし、支援物資には衛生用品や下着が充分に送られるなど効果をあげました。しかし、避難所では、まだまだ女性が厳しい状況に置かれることもあったことを、実際に被災地の人や支援者から聞いており、対策が必要です。
 かねてからの生活者ネットワークの提案により、東日本大震災後に見直された小平市地域防災計画では女性の視点が位置付けられ、避難所運営マニュアル作成の指針にも同様に女性や子どもへの配慮が明記されました。今後、各学校区で市民参加で作成されるマニュアルで、意識付けと備品など具体的な動きとして実現していくようチェックしていきます。
 障がい者や高齢者は避難のときから配慮が必要なので、近隣での助け合いの関係性を構築していく必要があります。そのためにも、前述した自治会とは別の防災コミュニティおつくる必要性を訴えていきます。自治会を新たにつくるのは難しくても、防災では助け合いが不可欠と考えている市民はたくさんいます。
 小平では市民の方の防災意識が非常に高く、震災後に被災地支援や減災、震災井戸を増やすなどさまざまな切り口で新たな市民活動も始まっています。防災施策を市が進めることでコミュニティの再生につながるよう協働の視点での後押ししていくことを提案していきます。 

・防災体制には自治体連携も必要 ~都立小金井公園を視察⇒ 

・一小で万年塀のフェンス化工事⇒