政策29 食の安全や有害物質、電磁波などについて消費者の立場で学び、情報発信できる場をつくる 

2015年4月18日 01時48分 | カテゴリー: 市民自治・参加・情報公開, 活動報告, 環境・まちづくり・行政

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 生活者ネットワークは、食の安全の運動からスタートした政治団体で、特に子どもの成長段階での影響の未然防止の視点から、食品添加物や化学調味料、遺伝子組み換え食品などはなるべく使わないようにと、家庭の中だけでなく保育園や学校の給食の基準作りに尽力してきました。
 また、新たな科学技術がもたらす生活や子どもの成長、生態系など環境への影響も同様の考えで、まずは知ろうという姿勢で学びの場の設置を提案するなど、こだわっています。 

まちを元気にする ◇環境・福祉優先のまちづくりで次世代への未来を拓く
●食の安全や有害物質、電磁波などについて消費者の立場で学び、情報発信できる場をつくる
口に入るものには細心の注意を
 子どもたちが育つために食はとても重要です。安全基準を満たしているということだけでなく、添加物や化学調味料の影響については、まずどんな可能性があるかを知ることがたいせつです。
 また、東日本大震災での原発事故後、放射能の影響の不安が小さな子どもを持つ若い世代を中心に広がりました。この問題は、いたずらに「福島産だから」と危険視してもいけませんが、すべてを風評被害と片付け「だいじょうぶ」としてしまうのも問題です。どのような可能性があるのか、小平・生活者ネットワークはNPO法人市民科学研究室の上田昌文さんを講師に招き、客観的な姿勢で市民とともに学びました。そこではやはり、低線量被ばくの影響はわからないこともあるが、小さな子どもたちへの影響は確実に大人より大きい、ということでした。このことは多くの専門家の一致した意見です。
 町田市では、消費者行政の中で市民企画により上田さんを招いて市主催の学習会を実施しています。このように、「消費者の目線でまずは知る」という切り口だと、さまざまな問題の学びの場をつくることが可能です。
 小平市では消費者団体連絡会があり、いくつかの消費者団体が入り消費者展を毎年開催していますが、これを拡大して予算をつけ講演会の企画を行うことを実現します。

電磁波については、「まず知る」ところから始める

小平市内で交換が進んでいるスマートメーター

 電磁波についても、北欧では高圧線周辺での小児がんとの関連が疫学的に公的機関により調査結果として出るなどしており、携帯電話を子どもが持つことを禁じている欧州の国もあります。日本の基準値は、欧州に比べて高く、やはり未然防止の視点から「電磁波についてまず知って学ぶ」ことの重要性を訴えています。
 急激に増えている携帯電話のアンテナ基地局については、近隣住民から体調の悪化などの声を小平市内でも実際にお聞きしており、通信会社は設置前に住民説明を行うことの義務化を提案しています。食の安全と同様に、消費者の立場で学ぶ場をつくりながら、説明の義務化は条例も視野に入れ、提案していきます。
 また、小平市では他市に先んじて電力会社がスマートメーターと呼ばれる使用電気測定のメーターへの交換を実施しています。スマートメーターはデータを無線で飛ばすため電磁波の発生があり、このことを知らされていないのは問題です。市を通して東京電力の情報を入手していますが、今後は小平・生活者ネットワークとして説明を直接聞く場を設けるなど、電磁波の問題には積極的に取り組んでいきます。

★食の安全についての報告
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