政策21-22 働く人が報われる社会に

2015年4月17日 00時28分 | カテゴリー: はたらく, 子育て支援・女性・男女平等参画, 活動報告

 統一地方選に向けた政策を、これまでの活動や小平の現状と併せて紹介しています。全ての政策はこちら⇒ 
 生活者ネットワークでは、女性部会主催で女性の貧困についての学習会を開催したり、政策委員会によって若者をテーマに調査活動を行いブラック企業という言葉を生んだ若者支援のNPO法人POSSEに取材をしたり、若者を対象にアンケート調査をするなどして働く人の立場から労働を考えてきました。
 結果、シングルマザーの経済的困窮が個人の問題ではなく社会的背景が要因であること、若者を使い捨てにする利益優先の企業の実態などが明らかになりました。この問題を地域から解決していくための政策を提言します。

まじって暮らす共生のまち だれもが希望を持って働く

POSSEの機関誌。いち早く若者の使い捨て社会に着目し、社会問題として提起してきた。

●シングルマザーへの経済支援と就労支援を充実させる
 私は東京・生活者ネットワークでは女性部会に所属し、2012年にしんぐるまざあず・フォーラム理事の赤石千以子さんを招いての学習会を企画するなど、女性の貧困の問題に取り組んできました。母子家庭の世帯年収は庭で約291万円、父子家庭で約455万円。子どものいる一般世帯の平均年収を100とすると、母子家庭44.2、父子家庭69.1と少なくなっています。特に母子世帯は80%以上が働いているにも関わらず、200万円台を上回らないことの要因に、子どものいる女性が圧倒的に非正規雇用であることがあります。
 配偶者が主たる働き手の場合なら、パートで働くことは家事の時間との兼ね合いなど働く側にメリットがあります。しかし、それに引っぱられる様な形で子どものいる女性の働き方が非正規になってしまうことで、長時間働いているにもかかわらず収入が増えないというのは、社会的な問題です。
 女性の活躍を言うのなら、まずはこうした雇用の仕方そのものに規制をかけて、働いた分だけ社会保障の面も含めて報われるような法制度を整えることが必要です。それは一朝一夕に実現するものではなく、それまでのあいだ児童扶養手当などの経済的支援をしっかりと行うことや、国の資格取得のための制度を使いやすくするよう情報提供や保育の保障など市としての支援も充実させていかなければなりません。
 子どもの権利の視点からも、ひとり親に長時間労働を強いるような社会のあり方には地域からNOを突き付けていきます。 

●働く人の権利や社会保障について中学校のキャリア教育で教える 
 若者たちの雇用の問題が深刻です。就職内定者のなかにも雇用形態が非正規だったり、正社員でも労働時間が異常に長かったり、パワハラがあるなどして心のバランスを崩すこともあります。若者の就労相談のNPO法人POSSEに東京・生活者ネットワーク政策委員のメンバーとして取材した際には、いわゆるエリート層にもブラック企業が入り込んでいることを聞き、根の深さを痛感しました。その後、厚生労働省も若者を使い捨てにする企業の調査に乗り出しています。
 東京・生活者ネットワークでは、独自の若者調査を行い、労働基準法をはじめ働く人の権利について若者たちが知らないこと、気軽に相談できる先がないことなどの実態を知ることができました。
 そこで、学校で行っている職場体験などのキャリア教育を見直し、働き始めてから自分自身を守ることのできる労働教育を中学校で充実させることや、社会保障について単に暗記するだけでない自分に引き付けて考えるような実践的な教育の必要性を唱っています。

 

若者調査の報告はこちら⇒

★女性の貧困と若者の働き方の報告(東京・生活者ネットワーク)

・女性の貧困の拡大とジェンダー⇒ 

・若者が使い捨てにされない社会へ―子ども・若者支援はトータルに切れ目なく