政策15 ひきこもりや精神疾患の人や家族が気軽に相談でき、専門機関につながる場をつくる

2015年4月15日 00時59分 | カテゴリー: 介護・福祉・医療, 活動報告, 環境・まちづくり・行政

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 不登校や就活・就職後のつまずきなどが原因でひきこもりが長引き、社会に出るタイミングをつかめないでいる若者が増えています。すでに、30代40代になってしまっている方もあり、親御さんが高齢化してくると、これまで顕在化しなかった問題が噴き出してしまうこともあります。 

まじって暮らす共生のまち 高齢になっても障がいがあっても地域でみんなと暮らす
 ●ひきこもりや精神疾患の人や家族が気軽に相談でき、専門機関につながる場をつくる
 ひきこもりの数は厚生労働省の推計で全国約70万人。これは世界でも例を見ない現象だと言われています。小平市での数字ははっきりしていませんが、実際に悩みの声をお聴きすることが少なからずあります。
 国では、民主党政権時代に若者支援策を打ち出し、全国に若者サポートステーションを設置し、東京都内では三鷹市や立川市、調布市、板橋区など10か所にあります。若者(15歳から39歳)の就労支援、自立支援を専門家による相談と実践で促していくものです。

 

東京ネットで視察したいたばし若者サポートステーション。場合によっては福祉につなげることもあるという。

小平市にサポステなど専門機関との連携窓口の設置を
 小平市にはサポステはありませんが、近くでは通いづらい面もあることから立川や三鷹につなげる相談・支援窓口の設置を提案しています。これまで、若者は行政の支援対象にはなっておらず担当部署が明確でなく、市の対応も消極的なのは問題です。就労支援の部署である産業振興課や家庭支援、福祉の部署が縦割りを超えて連携して取り組むことが必要です。

 折しも、この4月からの組織改正で青少年男女平等課が再編され、青少年を教育委員会で所管することになりましたが、学校教育の発想では若者が抱える課題は解決できません。若者が本来の自分の力を発揮しエンパワメントできるよう、場合によっては市外のNPO法人や社会福祉法人の力を借りて、解決していく窓口を設置します。

精神疾患を誰もがなりうる心の病として支援する
 昨今の働く現場での過酷な状況、いわゆるブラック企業・ブラックバイトの問題でメンタル疾患を抱える若者も増えています。若者だけでなく、働き盛りの年代も仕事が原因でうつ病を患う人が増えており、家庭の問題では子育てや介護でもうつ状態になる人も多くいます。このような状況の中、今やうつ病は日本の5大疾患となりました。
 また、統合失調症などの精神疾患は思春期に発症することが多く、その知識がないためにほかの問題(たとえば不登校や人間関係など)に目を奪われ、治療の機会を失うことも少なくありません。実際に私も「あのときに精神疾患の知識があれば、親としての対応が違ったかもしれない」というお声を何人かの方からお聴きしています。 この課題に対応するため、小平・生活者ネットワークでは学校現場での教員向け研修を提案し実現しました。これからは家族など周囲の人が気軽に相談できる窓口を市にも設置をするなどして、小平から専門機関に早期につなげていけるようにしていきます。 

★これまでの精神疾患についての報告
うつは国民病、他人事でなくみんなの問題として考えよう