政策13-14 高齢になっても住み慣れた自宅のある地域で暮らせるように

2015年4月15日 00時42分 | カテゴリー: 介護・福祉・医療, 活動報告, 環境・まちづくり・行政

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 小平市の高齢化率は22%。定義上は超高齢社会に突入しています。実際にまちを歩いていてもお年寄りの多い町が増えていますし、おひとり暮らしの高齢者も増えていると実感します。数字上では65歳以上の方の世帯の約35%がひとり暮らしです。
 住み慣れたわが家で暮らし続けるためには、介護保険でのサービスを使いやすくすることはもちろんですが、それだけではなく医療や社会参加、近隣との関係づくりも非常に大きく関連してきます。 

まじって暮らす共生のまち 高齢になっても障がいがあっても地域でみんなと暮らす

市内にあるデイサービスでの昼食の準備風景。在宅介護では通所施設をうまく活用することで家族の負担を減らし、本人の健康維持にもつなげることができる。

 ●介護と医療の連携で当事者を支えるチーム体制をつくり、住み慣れた地域で最期まで暮らせるまちにする
 市の高齢者生活状況アンケート調査では、介護が必要になった時に「自宅で介護サービスを使いながら生活したい」と答えた人が38.5%と圧倒的に1番です。では、自宅で暮らすには何が必要か。その答えが医療との連携だと私は考えます。
 高齢者が定義上65歳以上と言っても、今の60代の方たちがとてもお元気です。もちろん、個人差がありますが75歳を超えると特別な病気がなくても少しずつできなくなることも出てきますし、病気が治っても日常生活の中で医療的なケアがあると安心できるというのは、多くの市民の方からお聞きしている声です。
 小平・生活者ネットワークでは、かねてから介護と医療の連携を政策提案し、医師会による医療と介護の連携推進事業(介護事業者からの相談窓口)が実現しています。これをさらに進める形で、介護事業者と医療者に、家族や当事者が加わりチームとなり理情報共有し、「その人が生活するためにどんな支援が必要か」を暮らしの視点でトータルに考えていくことが求められています。
 例えば、病気で入院し完治して自宅に戻っても、元通りの生活がどこまで可能なのか、その後の体調など、身体介護や生活援助などの介護サービスだけでは解決しない医療的な心配はついてきます。介護認定のときだけでなく、医師が定期的に助言することで施設ではなく、自宅で暮らせる人もいるのではないでしょうか。 

同じデイサービス。

 ●往診や相談ができる、かかりつけ医や訪問看護を増やす
 高齢になると体力もなくなり、体調によっては通院が難しくなることもあります。そんなときには、往診できる医師がいるというのは自宅で暮らすための大きな安心感につながります。調布市では、医師会が中心に訪問診療紹介システムをつくっています。小平・生活者ネットワークが招いた調布市の西田医師は、「日頃から自分でかかりつけ医を決めて関係性をつくっておくことも大事」と言っていましたが、行政が医師会に働きかけたり、介護保険事業計画の中で訪問看護の充実を図っていくことは、小平でも今後必要です。これからも、住み慣れた地域で暮らせるように介護と医療の連携のしくみづくりにこだわっていきます。 

★これまでの医療と介護の連携についての報告
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