政策11 子どもが希望を持って生きられるよう学習や生活の支援を行い、貧困の連鎖を絶ちきる

2015年4月14日 09時21分 | カテゴリー: 子ども・教育, 子育て支援・女性・男女平等参画, 活動報告

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 日本は子どもの相対的貧困率がOECD加盟国中、何番目か知っていますか? 加盟34か国中10番目に高く、大人が1人で子どもがいる現役世代では34か国中最も高い。つまり、日本はGDP3位という経済先進国でありながら、子どもの貧困という大きな課題を抱えているのです。

まじって暮らす共生のまち 子どもは社会が育てる

箕面市でNPOが運営している居場所「あおぞら」の前で

●子どもが希望を持って生きられるよう学習や生活の支援を行い、貧困の連鎖を絶ちきる
子どもの貧困は母子家庭の貧困が大きな要因
 新興国のように路上で生活したり物乞いしたりしている子どもたちの姿が見えているわけではない分、別の意味で問題は深刻です。家庭の経済状況ゆえに高校進学ができず就職がうまくいかずに貧困の連鎖が起きているという現実もあります。
 また、ひとり親の大部分は母子家庭で平均賃金が低く、一生懸命働いていても長時間労働と家事・育児に追われ、結果的に子どもへのケアが不足し、食事やメンタルケアの面で成長に影響しているケースもあります(もちろん、そうではない家庭が大部分です。こうした表現が母子家庭への偏見につながるのは本意ではありません)。

あおぞらの内部

 それを「親の自己責任」として片づけるのでなく、子育て支援の一環として、地域でできる手助けをして自立を促していく。おかしな言い方ですが、そこに公的なお金を使うことは人への投資であり、人権の保障としてはもちろんですが、将来の社会コストを減らしていくということにもつながります。
 母子家庭の貧困、女性の貧困の問題は別政策として掲げているので、追って報告します。 

学びや食事を地域で支援

あおぞらの内部

 学習は本来、学校が子どもたちの学ぶ権利を保障し、わかるまで教えてあげる、というのがあるべき姿だと思います。しかし、子どもたちの現実と生活は日々過ぎていきます。塾代の捻出が難しい低所得世帯に対して東京都では社会福祉協議会を通して塾代や受験料の補助を行っています。ほかにも、市内では学習支援のボランティア活動が動き始めています。
 国では生活困窮者支援事業として、子どもへの学習支援などへの補助金を出していますが、芽生え始めた地域での子ども支援とうまく連携して、実践的な取り組みをしていくことが大事です。実際に、小平市内のボランティア活動の現場を見学させていただきましたが、元教員の市民や学生がほぼマンツーマンに近い形で勉強を教えていて、テストの点数が上がったという中学生は嬉しそうに顔をほころばせていました。努力が形になる達成感を、学校や家庭で味わうことができない子どもたちに、地域がその場を提供することは将来への大きな贈り物になると感じました。
 視察に行った箕面市では、空き店舗を利用して若者が集える居場所をNPO法人が運営していました。若いスタッフがいることで、センス良く居心地のいい空間が生まれ、さまざまな人たちが集まってくるということでした。また、豊島区では市民ボランティアにより朝ごはんを食べられない家庭の子どもたちに夕食を提供するあさやけ食堂が生まれています。

豊島区の市民グループが運営する要町あさやけ食堂のある日のメニュー。

 このような市民の動きを、生活困窮者支援事業をうまく活用して子どもや若者を地域のまじりあいのなかに溶け込ませていく。空き家や空き店舗だけでなく、小平は地域センターが19館あり調理室も整備されおり、うまく活用できるはずです。「子どもを地域で育てる」ことの実践として、子どもの貧困を地域から解決していきます。