政策12 歩いて行ける場所に認知症カフェをつくる

2015年4月14日 10時23分 | カテゴリー: 介護・福祉・医療, 子育て支援・女性・男女平等参画, 活動報告

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 認知症の数は現在の推計で7人に1人、団塊の世代が75歳以上になる2025年には5人に1人が認知症になるとされています(いずれも厚生労働省推計)。小平市でも現在、4000人近くの方が認知症として介護保険の認定を受けています。
 私も、小平のまちを歩いていると認知症と思われるお年寄りの方に出会うことが少なからずあります。事務所に、お隣のデイサービスと間違えて「お風呂に入りに来ました」と訪ねてきたおじいさんもいました。 

まじって暮らす共生のまち ◇高齢になっても障がいがあっても地域でみんなと暮らす

歩いて行ける場所に認知症カフェをつくる
当事者や家族が集える場所を

川越市のオレンジカフェ(厚労省報告書より)

 こうした中、認知症になった当事者を子どもや病気扱いするのでなく、共に地域で暮らす同じ市民として対応していけるような対策が必要になっています。そのためには、認知症の特性を知ることが必要です。生活者ネットワークでは、市民の方たちとともに地域包括支援センターが実施する「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症になってもすべてがわからなくなるわけではなく、大人の人格として対応する必要や、ちょっとした気遣いで症状が悪化しにくくなることなどを学びました。
 それでも、やはり認知症には配慮やケアが必要なことで、ご本人が辛いのはもちろん、家族の負担も大きいものであることは現実です。小平では、認知症の家族会が悩みの相談やアパートの空き部屋を利用しての交流の場づくりを行っていますが、こうした場が認知症カフェです。
 オランダでは「アルツハイマー・カフェ」として、地域の人がボランティアで集い、認知症の方や家族も交え交流の場を設けています。日本でも、前述したような家族会や医療機関など民間レベルの取り組みがありますが、川越市では地域包括支援センターで「オレンジカフェ」として認知症カフェを運営しています。
 この場があることで、気持ちの負担が大きい家族が外に出て行くことができ、話ができる場所となるほか、認知症に対する地域の人たちの理解も深まります。徘徊がある場合に地域の中に顔見知りの人がいることで、声かけなど力になることができる可能性が広がります。 

空き家や空き室、公共施設を活用して人をつなぐ

川越市のオレンジカフェ(厚労省報告書より)

 認知症のお年寄りを抱える介護は、家族だけでは抱えきれません。小平の場合は、地域包括支援センターだけでなく、数多くある地域センターを活用したり、空き家・空き部屋を活用した居場所として、行政が広報や研修、運営費などの面でサポートしながら市民主体の認知症カフェを広げていくことができると考えています。
 認知症カフェにはお年寄りとその家族だけでなく、子どもたちや赤ちゃん連れの若い世代など、いろいろな人が集える場にしていくことでコミュニティも元気になるのではないでしょうか。運営に参加することで当事者や家族にも居場所ができる認知症カフェ。楽しい場所として小平に増やしていきたいと思います。