政策5 DV・性暴力を許さない地域社会をつくる

2015年3月31日 23時02分 | カテゴリー: 人権・多様性, 子育て支援・女性・男女平等参画, 活動報告

 統一地方選に向けた政策を、これまでの活動や小平の現状と併せて、一つずつ紹介しています。全ての政策はこちら⇒
 これまでドメスティック・バイオレンス(DV=親密な男女間の暴力)にこだわり、議会での質問のほか、一市民として地域活動でDV防止に取り組んできました。DVについては、テーマとしたドラマができるなど社会的に認知されるようにはなってきましたが、まだまだ誤解も多いのが現状です。身体的暴力だけでなく精神的なものや夫婦間の性暴力も含まれる人権侵害であると知ってもらう必要があります。 

福岡県久留米市では「DVのないまちづくり宣言」を行い、DV防止と被害者支援に積極的に取り組んでいる。

大事なことは市民が決める 平和と人権を守る
 ●DV・性暴力を許さない地域社会をつくる
  ハラスメント(嫌がらせ)ではなくバイオレンス(暴力)
 最近、仲の良いことで評判だったタレント夫婦が離婚裁判でもめていることが話題になっていますが、この理由を夫から妻への「パワハラ」だと報道されています。しかし、これのことが事実だとしたらDVという言葉を使うべきではないかな、と思います。
  私は2008年から市民活動としてDV防止や啓発を行っていますが、そこで学んだことはDVは相手を力で支配しようとすることであり、一方が一方を抑圧する状況がずっと続き人格否定につながる状況だということです。単なる夫婦喧嘩と違い、それは本来の自分を見失ってしまう状態です。
 被害者は女性・男性どちらもなり得ますが、無自覚に「男性のほうが上位」とする意識や経済的な優位性から、圧倒的に女性の被害者が多いのが現実です。 

予防教育と被害者のワンストップ相談を
 1期目のときからDV防止と被害者支援について取り組んできました。対等なパートナーシップや束縛と愛情の違いを知るための予防教育の重要性を訴え、市の事業としてデートDV防止の講座が実現しています(デートDVとは若い恋人間のDV)。
 内閣府「男女間における暴力に関する調査(2011年)」によると、既婚女性の3人に1人がDV被害の経験があり、男性も5人に1人、全体では4人に1人の方が被害を受けた経験があるとされています。また、被害者の4割の方が誰にも相談していません
 こうした問題に地域で取り組んでいくためにDV防止や被害者支援が進んでいる長崎県や久留米市を昨年の1月に視察し、先駆的な取り組みも見てきました。出前講座の実施やワンストップ相談など小平でも取り入れることができることを、6月議会の一般質問「ドメスティック・バイオレンスやストーカーをなくすために」で提案しています。

性暴力は絶対に許さない!
 性暴力については、いまだに被害者の落ち度のように言われるなど誤解や偏見がなくなっていません。大阪のほか、東京でも医療や法律、心理の専門家の連携で被害者支援のネットワークができています。行政はその後押しをし、身体だけでなく心にも傷を負った被害者を支援することが必要です。同時に、「性暴力を絶対に許さない」という雰囲気を教育や地域への啓発の中でつくっていきます。 

★これまでのDVや性暴力についての報告(一部)
・性暴力救援センター・大阪(SACHICO)を視察⇒

・「性暴力防止法」の制定を!⇒