市民目線の市役所になるか?! 4月から組織改正

2014年12月27日 22時58分 | カテゴリー: 活動報告, 環境・まちづくり・行政

 来年の4月から市役所の組織が変わります。12月議会で全会一致で決まりましたが、部署名など全体的にかたい印象で、市民のために柔軟な発想で働く躍動感ある市役所というイメージがあまりない、というのが私の感想です。総務委員会での審査では、他会派委員からも同様の意見が出ており、質疑で指摘された課題に市政が今後どれだけ応えていくかチェックしていくことが必要です。 

部・課のネーミングに“わくわくする感じ”はなし
 生活者ネットワークとしては、福祉や子育て、教育を横断しての家族支援や、従来の行政の発想では担当部署が曖昧だった若者支援や空き家活用など、新しい発想で動ける組織の見直しが必要だとかねてより指摘・提案してきました。
 しかし、今回の組織条例の改正は、みちづくり課が道路課に、まちづくり課が都市計画課になるなど、ネーミングも固く行政用語よりな感じで全体的に柔軟性や新しさに欠ける印象。仕事の内容までもが硬直しないことを祈るばかりです。小平市は自治基本条例をもつまちですから、国や東京都の示すやり方のみにとらわれない自治の精神を感じさせる組織改正を期待していたのですが、とても残念です。 

男女平等、若者施策のこれからは?
 物議をかもしたのは、青少年男女平等課の行方でした。資料をもらった時に課名がなくなっていたことから、本会議で質問したところ地域振興部の市民協働課が所管するが課名にわかるように再検討しているとのことでした。総務委員会審査(日向は所属委員でないため傍聴)での資料には、市民協働・男女参画推進課との名称になっており、専任担当を置いて更なる施策推進をしていくとのことでした。
 もう一つ、青少年施策については教育委員会での青少対の活動として力を入れていくとの答弁が繰り返されましたが、これは青少年施策を旧来型に捉えていてまったくの理解不足です。そもそもすでに青少年という言葉そのものが古く、若者施策として捉えなおし、組織づくりにも反映すべきです。青少年センターの3年後の廃止も方針として出ており、これまでの指摘や提案が全く無視されていることは残念です。若者の定義は小平市の青少年育成プランでは24歳まで、国の子ども・若者ビジョンでは39歳までを対象にしています。青少年=学校という発想では、ひきこもりや発達障がい、貧困や雇用といった「いま」の課題は解決できないのです。支援は子ども家庭部の家族支援担当課が行うということですが、縦割り・分散にならないよう注視していきます。

  ほかの大きな変更としては水と緑と公園課が緑化という視点で都市建設部から環境部に移ったこと、文化・スポーツが教育委員会から市長部局に移ったことなどです。また、あらたに市民相談課ができました。同じ人数の職員でどれだけ効果的に市民のために仕事ができるか、そしてやる気のある職員がのびのびと仕事ができているか――4月からその成果が問われることになります。