特定秘密保護法、集団的自衛権に関する小平市議会の動き

2014年10月15日 22時15分 | カテゴリー: 活動報告, 議会・議会改革

 9月議会では、議員提出議案「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」と請願「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する政府への意見書の提出について」が、可否同数により議長裁決で否決及び不採択になりました。非常に残念な結果ですが、世論でも多くの疑問の声があり、あきらめずに訴え続けていきます。

10月11日、東京・生活者ネットワーク主催で開催された鈴木篤弁護士による憲法についての学習会

慎重審議と先送りは違うのでは?
 地方自治法第99条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」とあり、この規定に基づいて小平市議会でも、議員提出議案として国への意見書提出を議論することがあります。また、市民による請願が国に意見書をあげてほしいという主旨の内容で提出されることもあります。
 この間、特定秘密保護法と憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認と、現政権が世論を無視した法律制定や閣議決定を続けたことで、9月議会では提出されていた意見書と請願が審査されました。

 この2つの問題については、かつてもホームページに考えを載せました。
特定秘密保護法について⇒ 
集団的自衛権について⇒ 

 市議会の中でこの問題に取り組むのは、生活者ネットワークとしての主張をすることにあるのではなく、市民の代弁者としての役割です。市民からもこの二つの国の方向性について、「おかしい」「強引すぎる」「国民の意見をもっと聞くべき」という声を数多くお聞きしています。その声を伝えていくことも私たち市議会議員のしごとのひとつです。
 ふたつの審査で共通して言えたことは、政府与党会派が意見書や請願の主旨に添った本質的な議論が避けたこと。「国会や与党間で協議中だから」という理由で委員会審査が先送りされ継続審査となったうえに、次の審査では「すでに決まったことだから」と否定されました。
 スケジュール的に、次の委員会の時には結論が出ていることがわかっており、提出時に結論を出すことに意味があるにもかかわらず、時間的にそのことを無化するようなやり方は、本当に不誠実です。
 本会議最終日には、生活者ネットワークとして、その姿勢そのものを糾弾する討論を行いました。

 議案第50「特定秘密保護法の廃止を求める意見書提出について」⇒

 請願17号「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する政府への意見書の提出について」⇒