3月議会一般質問「東京における都市計画道路の整備方針(仮称)」策定に市民参加を

2014年3月11日 23時28分 | カテゴリー: 活動報告, 環境・まちづくり・行政, 議会・議会改革

青梅街道から見た都市計画道路3・2・8号線の完成部分

 2月28日、市議会3月定例会での一般質問を行いました。通告していた2件の質問のうち、「『東京における都市計画道路の整備方針(仮称)』策定に市民参加を」については、参加の前提となる東京都の情報公開のあり方への大きな疑問を感じた質疑となりました。

 都内の都市計画道路については、現在第三次事業化計画に沿って事業が進められています。区部・多摩地域それぞれに「都市計画道路の整備方針」が定められ、ここで優先整備路線に選ばれた計画は順次、事業決定・認可がなされ事業に着手されています。小平市内には6本の優先整備路線が入っており、都市計画道路3・2・8(変更前3・3・8)号線も含まれていました。
 計画は区部・多摩地域はいずれも2015(平成27)年度が期限で、次の10年間の計画策定が昨年から始まっています。道路網は点と点を結ぶ移動という単純な問題ではなく、コミュニティのあり方や環境保全、医療体制の整備などハードだけでなくソフトを組み合わせてまちづくりの方向性を考えていかなければならない重要なテーマです。
 この整備方針がどのようなプロセスで作られ、各自治体がどのような意見を出して話し合っているか、どんな基準に沿って優先整備路線を決めているかは住民にとっても大きな関心事です。しかし、今回の質問で東京都は最終的な案とその手前の中間のまとめでパブリックコメントをとるまで、その過程については非公開で方針をつくることが明らかになりました。これは大きな問題です。市にも他市とともに東京都に情報を開いていくことを求めることを要望し、市が意見を出すにあたっては充分な情報提供と市民に意見を聞く場の設置をするように求めました。主な質疑は以下のとおりです。 

●東京都のパブリックコメントだけでなく市独自の意見聴取を
質問1.
「東京における都市計画道路の整備方針(仮称)」策定に向けて、市の意見を東京都に示すために自治体として市民参加の機会が必要と考えるが、検討しているか。

答弁(要旨).第3次事業化計画の際には中間のまとめと整備方針案でパブリックコメントを実施した。今回の策定も検討段階に応じて適宜パブコメを行う。
⇒その後の質疑の中でも市独自の市民参加は難しいとの考えが示された。市民参加にはいろいろな手法があり、パブコメだけでなく前提の情報公開とあわせて考えていくよい機会になる。前回の例をとると中間のまとめは方針決定の半年前、案は2か月前と直前であり、プロセスが不明確である。市と都が協議する際の意見聴取が必要であり、さいたま市での事例をとりあげて、実施を要望した。

*【さいたま市の「道路網計画作りの指針」と「道路網計画」】
 人口減少社会を見据えて、個別路線の必要性の検証の前に都市全体としての対応を明確にして道路ネットワークを構築するための見直しの指針を策定。「透明性や公正性の確保」をうたい市民参加を位置づけ、代替措置の可能性や財政への配慮も基本方針として非常に現実的な検討している。
 指針策定のあと、道路網計画を策定したが、この過程でパブリックコメントやオープンハウスという手法8市内5会場でパネルを展示し職員が直接説明)で市民の声をきいている
そもそも、方針があって個別の路線が決まる。首都圏では埼玉県、千葉県、神奈川県も個別路線の優先決定の前に「都市計画道路の見直しのガイドライン」を作成している。埼玉県はこのガイドラインに沿って市町村が連携して44路線の廃止と7路線のルート変更。東京都の場合は、必要・優先性を見極めるための方針と個別路線の選別がほぼ同時に公表され、他県と比べると作り方が違う感がある。まずは策定のプロセスを知っていくことが大事である。 

●東京都は整備方針の策定プロセスの情報公開をすべき

質問2.すでに設置されている整備方針策定に向けての市町検討会や都・市町策定検討会議の開催状況や検討事項、情報公開の状況は。

答弁(要旨).多摩地域では都・市町策定検討会議、学識経験者による専門アドバイザー会議などを開催して検討している。会議は非公開で、昨年9月以降、渋滞の解消や首都直下型地震への備え、効率的な物流の実現、拠点間相互や都市間の連携の強化、主要駅周辺の交通の円滑化など課題に対応した道路整備の方向性について検討を進めている。
質問前に都に確認したところ、会議のみならずその後の要録や議事録の公開もしないという回答で、このことは大きな問題である。質疑では、方針策定のスケジュールや専門アドバイザー会議の人数やメンバーについて市も知らされていないということで、交通推計などのデータの根拠なども含めて透明性の担保について疑問を持たざるを得ない。
 小平市として情報公開を広げていく方向性を他市と連携して都に要望してほしい旨主張した。小平市では3年後に都市計画マスタープランの改定も控えており、道路政策がどのように進んでいるかの市民と行政の情報共有は必須の事項である。

●人口減少・高齢社会を見据えた道路計画を
質問3.市内の長期未整備都市計画についての現状認識と将来に向けての考えを、人口減少を前提に示してください。

答弁(要旨).小平市の道路整備率は昨年度末で38.1%、多摩地域では58.2%であり、整備が遅れていると認識している。人口は平成27(2015)年をピークに迎え減少に転じるが、防災・減災、インフラの老朽化対策として道路整備を推進していく。
東京都全体の人口も2020年から減少予測、高齢化率が24%、65歳の4人に1人が一人暮らしになり、社会保障費も増大する。今議会でもこの問題は行政側からも議会側からも何度も出たテーマである。社会状況に応じた将来の都市像を描くべき。小平を東西に横断する都市計画道路3・3・3号線について必要な理由を市民は誰も知らない。将来どうしていくか、考えておく責任は今の私たちにあり、そのためにも情報公開と市民参加は必要。

*インターネット録画による質疑の記録はこちら・・・2月28日一般質問 →日向美砂子議員