公共投資の急増で、小平にも影響が

2014年1月27日 09時14分 | カテゴリー: 活動報告, 環境・まちづくり・行政

小川西保育園。老朽化が著しく建て替えが決まっている。

 景気回復を朗報として捉える報道が多い中、物価上昇がもたらすほかの影響にも目を向ける必要があります。例えば、小平市では小・中学校の給食費の値上げが検討されています。ここ数年の間にも食品の価格高騰はありましたが、栄養価と食の安全の基準を満たしつつ献立の工夫で乗り切ってきました。しかし、それも限界。学校給食は子どもたちの成長に合わせカロリーや栄養基準が定められており、量を少なくして価格を維持するという方法は取れません。給食費は食材のみに充てられ、副教材などと同様に私費として扱われていますが、低所得世帯のための就学援助を手厚くするなど対策の充実は強く求めていきます。
 また、好景気の一因に政府による公共投資の急増があるとも言われていますが、この影響で建設業界の人手不足や資材高騰が起き、都内の公共事業の入札が不調になることが増え問題化しているという報道がありました。このことは、小平も無関係ではなく、道路拡幅による第十二小学校の給食室の移築工事、小川西保育園の建て替えと二つの工事の入札が不調になりました。どちらも必要な工事であり、状況によっては予算の見直しなども必要になってくることが考えられます。
 東日本大震災の復興需要による高騰はみなで分かちあわなければいけないと思いますし、人件費に正当な支払いがされるのは当然ですが、現政府が言うような公共事業=公共工事を増やすことでお金をまわし景気をよくする、という価値観をそのまま現在に当てはめることの弊害は本当にないのでしょうか。
 賃金の上昇の実態がなく、あったとしてもそれは一部の業界しかも正社員だけで非正規雇用者は蚊帳の外という状況では、自治体の税収も増えません。公共工事で景気をよくするのは人口増、高度経済成長時代の発想で、いまは同じモデルでも結果は違うように思えてなりません。どこかでひずみが生まれるはずです。
 入札不調が都内で続いていることについての新聞報道で、法政大学の五十嵐敬喜教授は「五輪関連の事業も今後は増える。不要不急の大型工事の裏で、生活に密着した施設が整備されないゆがみが深刻化する可能性がある」とコメントしています(東京新聞12/29)。
 全国ではすでに始まっている人口減少。東京都も拡大を前提にするのでない経済戦略が求められています。男女共同参画などダイバシティ(多様性)と環境・福祉の優先、脱原発のエネルギーシフトを活かした新しい経済モデルを実現しなければならないと心から思います。