障がい者の支援計画、子ども・子育て支援施策、住民投票について一般質問

2013年6月29日 21時05分 | カテゴリー: 介護・福祉・医療, 子ども・教育, 活動報告, 議会・議会改革

①障がい者(児)の相談支援を充実し、暮らしやすい地域づくりを
 この4月から障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)になり、そこには相談支援が位置付けられています。障がいのある人や家族が生活全般について相談し支援計画を作成するもので、関係する事業所や介助者や医療機関が情報を共有しチームで動くことがしやすくなります。
 しかし、計画作成は2015年度までの予定3700件のうち6件と進んでいません。質問では、法で定められた1件あたりの作成報酬16000円の予算確保や相談支援専門員を増やすための研修開催を増やすことなどへの市の考え方をききました。予算確保は「今後の状況を見ながら」との答弁で積極性が感じられず必要性を指摘しました。研修は東京都の実施となるため、福祉現場の事業所職員が日常業務をこなしながら参加できる実質的な状況を考慮した体制づくりを求めました。
 最後に、発達障がいについては子ども時代の気がかりなことも気軽に相談でき、生涯を通して相談支援をトータルにできる発達支援センター設置について質問。市は相談機関の入口での身近な支援の必要性は認めつつ、センター機能については今後の福祉計画策定の中で検討するという曖昧な答弁に留まりました。今後もセンター設置については強く求めていきます。

 ②子どもにも親にも豊かさをもたらす子ども・子育て支援策を
 今年の保育園の待機児は174人と2年連続で170人超えとなりました。フルタイムで働く母親の家庭でも認可保育園に入れない状況は行政として大きな問題です。市は今年新たな認可保育園を4園開設しましたが、質問ではさらに2~3園の認可保育園を早期に開設する方針であることが確認できました。特に待機児の多い花小金井や大沼などの東部地域での開設が望まれます。
 また、家庭福祉員(保育ママ)を増やすことも検討しているとのことで、家庭的保育は乳児の保育形態に適しており評価できます。孤立した保育にしないことや保育ママの病気や休暇に対応するために市立保育園が責任をもって連携することを提案し、公立園の役割として整備していくとの明確な答弁を得ることができました。
 私自身、子育てをしながら忙しく働いてきた立場として、子育て支援として社会に一番望みたいのはワーク・ライフ・バランスの実現です。自治体が保育サービスの量を増やしていくことは社会資源の整備としては当然ですが、いっぽうで親世代の労働時間が延びれば子どもへの負担は増えます。これからは、父親も含め家庭や地域のことができるような働き方に変えていくことが重要です。それでなければ、子育てサービスへの社会コストが増えるだけで、企業にとっては労働力確保になりますが個人の幸せは手に入りません。
  安倍内閣の女性の活用への本気度、そしてこれから始まる子ども・子育て新制度をどれだけ地域で上手に活用していけるかが問われています。質問では、こども・子育て審議会での当事者や子育て支援のNPOなどの事業者の声をどう取り入れるか、ワーク・ライフ・バランス市民懇談会意見集の活用、市のこども・子育てニーズ調査での職場環境についての項目を独自に入れることなどを提案しました。
 子育て支援を待機児解消に追われるだけのものにせず、子どもも親(母親だけでなく父親も)も幸せになれる施策を子ども・子育て新制度の中で実現するべきです。

 ③住民投票を終えて
 都市計画道路3・2・8号線についての見直しの必要性を問うための住民投票が、5月26日に実施され投票率は35.17%でした。成立要件の50%に達成せず非常に残念な結果でしたが、市長選と同様の51010人の有権者が投票所に出向いたことは非常に大きいと思います。私はいまでも成立要件をつけた改正案の提出には大きな疑問をもっていて、この住民投票は開票するべきだったと思っています。しかし、改正案が可決した以上、今の時点では開票はできないことは事実です。
 今回は非常に気になっている投票用紙の保管について質問しました。選挙管理委員会は条例が失効するまでは保管するといっていますが、現在市民が情報公開請求の手続き中であり、条例失効後も係争など手続きが完了しない間は保管するべきです。選管はそのときは市と合議の上決定するとの答弁で、市の慎重対応が求められます。
 また、山陽小野田市や門真市では不成立の住民投票の用紙を永年保存や5年保管などしており、90日の条例失効後に廃棄するという小平市の考え方は市民の意思表示を軽視しているといわざるを得ません。
 さらに、常設型住民投票制度についての市の考えを質問しましたが「まずは庁内で検討する」という答弁は市民自治の方針を軽んじていると感じます。市民と市、議会もともに自治基本条例に基づき、住民投票について議論すべきです。
 一般質問後の6月議会最終日、投票用紙の保管については係争中など手続きが完了しないあいだは条例が失効しても廃棄せず慎重に対応する旨の申し入れを、生活者ネットワーク含め3会派で市長と選挙管理委員長宛に提出しました。