6月議会一般質問~障がい者の相談支援、子育て支援、住民投票

2013年6月13日 21時20分 | カテゴリー: 介護・福祉・医療, 子育て支援・女性・男女平等参画, 活動報告, 議会・議会改革

◆障がい者(児)の相談支援を充実し、暮らしやすい地域づくりを
 今年4月から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(以下障害者総合支援法)になりました。さきだって昨年から、地域相談支援給付、計画相談支援給付が新設されています。
 市内には相談支援事業を行う事業者が8つあり、当事者や家族の声をききながら支援計画をつくっていくことになります。計画ができると、家族や介助者など関係する機関も含めケアに関わる人たちが情報を共有し、その人にとって生活の質を高めていけるものになります。課題は計画作成に関わる人材確保と財源です。市は障害者総合支援法の理念に基づき事業の実現に積極的に取り組むべきです。

 ◆子どもにも親にも豊かさをもたらす子ども・子育て支援策を   
 小平では2年連続、保育園の待機児が170人を超え、新たに認可保育園を開設するため事業者を募集中です。私自身、保育園・学童クラブを利用し、NPOの子育て支援も併用しながら仕事を続けてきた立場であり、家族だけでなく地域の力で子育てをサポートしてもらうことの重要性を実感してきました。
 まずは受け皿を増やし、市内の保育に関わる社会資源をコーディネートする機能の設置や公立認可園と家庭福祉員(保育ママ)との連携などで、きめ細かな対策をしていくことが求められます。
 いっぽうで、共働き世帯が増える中、子育て支援が大人の立場でのみ考えられることへの懸念もあります。保育の充実と同時に子どもが小さいときには母親か父親が早く帰れたり、休めるようにする職場環境も整えていかなければ、忙しい親子を増やしていくばかりです。その意味でワーク・ライフ・バランスはとても大事です。
 安部首相は女性の活躍を成長戦略の柱に掲げていますが、財界にパイプのある現政権だからこそ、保育サービスを増やすことだけでなく子育て(介護も)との両立ができる企業風土と制度をつくることへの“本気度”を見せてほしいと思います。

 ◆住民投票を終えて~投票用紙は市民の財産   
 5月26日に実施された住民投票は、不成立となり開票されていません。しかし、51010人の市民が投票所に赴き、自らの意思表示をしたことの意味は大きいと思います。市民が行った情報公開請求に対して市は不開示を決定し、請求者からは不服申し立てがされています。
 投票用紙について、市は住民投票条例が失効する投票日の90日後に処理をするとの意向ですが、前述のような手続きや係争中の場合は保管の継続をするのが常識です。市の文書管理規定でも必要があると認められるときはさらに保存できるとあり問題はないと思うのですが、「手続き中は廃棄しない」との答弁がありません。(廃棄するとも言っていません)。文書管理について非常に曖昧です。
 上記のこととは別に、私は手続き中でなくても、住民投票条例執行規則には、「失効までの間、保存しなければならない」とあるだけで廃棄の規定はなく、より長く保存することも可能ではないかと考えています。山陽小野田市では、住民投票不成立でも投票用紙は永年保存(同市の場合は10年保存しその後は新たに判断)、門真市でも5年保存しています。投票用紙は市民の財産です。条例は住民投票実施のためのものであり、投票用紙の保管とは別に考えるべきです。