エネルギー政策に市民意思の反映を!原発都民投票

2012年1月16日 23時53分 | カテゴリー: 市民自治・参加・情報公開, 活動報告

 先週9日はルネこだいらで開かれた成人式に出席しました。昨年から式典の後の企画は新成人による実行委員会が行い、当日の司会進行も20歳になった若者たちの手によるものです(写真下)。毎年参加するたびに若いってそれだけでエネルギーに満ち溢れていて、いいなあと思います。「いまどきの若者は……」なんていつの時代にも言われるもの。いまの中高年世代だって、うん十年前にはそれぞれに上の世代からあれこれ注文をつけられていたはず。映像と音楽を駆使して生まれてからの20年間を1年ずつ振り返る企画は、いまの時代だからこそできること。その力と発信力には大きな可能性を感じます。
 30年前に自分が成人になったときを思い出すと、お酒や煙草がOKになることよりも、有権者になったことが19歳と364日目のときと一番違うことと感じた記憶があります。別に政治や社会に特別に関心があったわけでもなく、アルバイトと遊びに明け暮れるごくフツウの大学生でしたが、公式に意思表示できるということが社会の一員として認められる感じがありました。その権利をむだにするのはもったいないから絶対に選挙には行こうと思い、それ以後30年間選挙があると必ず投票して来ました。

○原発都民投票の実現を
 有権者の意思表示といえば、12月9日から、東京都に対して原発稼動の是非を問う都民投票の直接請求の署名活動が行われています。都民投票が実現すればこれもまた社会人として意思表示できるための機会となります。これだけ多くの影響を及ぼしている原発事故を受けて、これからのエネルギー政策をどうしていこうか市民に問う姿勢は、いまの政治にはまったくありません。
 原発力発電の問題が事故により明らかになる中、エネルギー政策をめぐる議論が国政レベルで政治の話題にならないのは不思議なことです。いますぐ原子力発電をやめることはできなくても、いま「将来にむけてどうするかを決める」ことはできます。ドイツの脱原発は、原子炉の耐用年数を明確に決めて順次期限がきたら廃炉し、最終的にすべてなくしていくというやり方だそうです。数十年かけて行うその間に、再生可能エネルギーの導入を進めエネルギーシフトをしていくそのやり方は、非常に現実的に思えます。
 日本でも同じ方法がベストということではありませんが、「原発なくして、じゃあ明日から電力の電気はどうするんだ」という極論によって思考停止となるような風潮(これも立派な風評被害では?)には疑問を感じます。節電⇒再生可能エネルギーの技術開発と普及⇒原発の順次停止という筋道(もっと言うと緻密な具体計画)をつけるには、まず政策=政治決断がなくてはなりません。
 政治がこの問題に対し機能しないなら、憲法と地方自治法で用意されている直接民主主義の制度を使って市民の意思表示をするという主旨に賛同し、私も署名運動に参加しています(写真上)。小平市内や都内での街頭署名の予定は市民グループ「直接請求を成功させる会」のホームページで見ることができます。こちら