防災や原発に関する不安の声を質問に

2011年5月31日 09時56分 | カテゴリー: 活動報告

 震災後、小平でのお年寄りの安否確認や帰宅困難による子どもたちの引取りのこと、計画停電や建物被害のこと、そして原発に関わることなどさまざまな声が寄せられています。東京や小平市内に被災地から避難して来た方々への対応の課題も出てきています。
 昨日5月30日は、6月議会の一般質問の通告締め切りでした。今回は各議員から防災についての質問が圧倒的に多いようです。私は以下の二つを質問します。
(写真:第19回環境自治体会議にいはま会議、第3分科会「再生エネルギービジネスは産業振興の夢を見るか?」の会場:5月26日)

震災での経験をもとに防災体制の見直しを
 今回は質問ができない議長・副議長・監査役の3人以外のすべての議員25人が一般質問をします(あたりまえなのですが、これまでは残念ながら一般質問をしない議員もいたのです)。防災体制への課題がさまざまな方向から取り上げられると思いますが、私はたすけあいの仕組みづくりのハードルを下げることと、子どもと女性の視点で質問を考えました。
 自主防災組織の新設要件が100世帯になっていること、地域防災計画に放射能汚染対策が入っていないこと、校舎やブッロク塀など子ども目線のハード面の耐震、子どもの引き取りなどを取り上げます。
「震災での経験をもとに防災体制の見直しを」通告書はこちら⇒

これからのリスクコミュニケーションのあり方について
 現代社会の生活は高度技術により便利になっていますが、化学物質や電磁波など健康や環境に影響をもたらす面もあります。利益や利便性の一方にあるデメリット=リスクを考えることはとても重要ですが、行政・企業・市民が同じテーブルについてのリスクコミュニケーションはなかなか進んでいません。
 これまで、小平・生活者ネットワークでは化学物質や電磁波についてのリスクコミュニケーションを提起してきました。いま直面している原発事故の問題も、本来なら想定しなければいけないリスクをないことにしてきたことが「人災」といわれる所以です。
 今回の質問は個別課題だけでなく、これからの行政の発想に不可欠なリスクコミュニケーションの考えについて聞いていきます。そのなかで、いま小平市で行われているスマートメーターの実証実験にも触れたいと思います。
「これからのリスクコミュニケーションのあり方について」通告書はこちら⇒