【政策29〜30】地域でお金がまわるしくみをつくる

2011年4月15日 08時40分 | カテゴリー: 環境・まちづくり・行政

都市農業を守り、市民事業・コミュニティビジネスを育てる

 自粛ムードで飲食店など特にお酒を出すところが閑散とし、市内で営業している事業者がたいへんという話も聞いています。たしかに気持ちが落ち着かず、故郷が被災地だったり友人など知り合いがいる方も多く、楽しむ気持ちにならないのもよくわかります。しかし、こんなときだからこそこれからのエネルギーや復興について真剣に語り合い、東北のお酒や特産物、農産・海産物を食べることで支援や政策転換につなげていくこともひとつのあり方だとも思います。まず自分たちの生活を元気にして応援の力をつけなければ!
 エネルギーやお金を地域で回していくことを復興=再生に向けての新しいデザインにしていければと思います。

【政策29】商店街で市を開き地場野菜を販売するなど、農業者と市民・商店の連携を進める
 小平の魅力のひとつに野菜の直売所があります。この都市農業の魅力については以前ホームページでも書いたことがあります。こちら⇒
 いっぽう商店街では八百屋など個人商店が減り、活気がなくなっているところもあります。新鮮でおいしく安全な地場野菜を商店街で買えたら、ついでにほかのお店でもパンを買ったりお茶を買ったりできます。最近、青山・表参道などでマルシェが土日に開かれ、野菜や果物、お肉、それに自然派化粧品などが売られ、食べ物の屋台も出たりして盛況です。おしゃれな感じで私も以前東京都女性財団(ウィメンズプラザ)での用事でたまたま通りかかったときに思わず買い物してしまいました。
 このマルシェ・ジャポンなる企画は農林水産省の支援で行う都民参加型市場だとか……近くで買い物できる便利さもたいせつなこと。小平でも商店街の活性を市民参加型で連携し、ともに楽しく盛り上げていくのがよいのではないでしょうか。

【政策30】協働の考え方でNPOや市民事業のよさを地域に活かす
 どうもNPOというと「ボランティア」「ただ働き」というイメージが先行しますが、特定非営利法人の非営利とは内部留保や配当をしないという意味であって、人件費は当然経費として認められ、NPOで働くことによって生計を立ててもなんら問題はありません。目的を社会貢献とするNPOが増えていくことは新しい働き方の創出にもつながります。
 また、法人の形態が株式会社や有限会社であっても、地域貢献をミッション(使命、目的)とすることはありうるわけで、いまコミュニティ・ビジネスが注目を集めています。 あるいは、無償ボランティアや低額の有償ボランティアによる市民事業もそこで活動する人が主体的であれば、大きな力を発揮します。
 生活者ネットワークは働く人みんなが出資し、雇う雇われるの関係ではない対等な関係での働き方=ワーカーズ・コレクティブを提唱し実践にもつなげてきました。
 働き方の発想を変え、地域課題を解決しながら地域でお金を回す新しい事業のスタイルを支援する施策を提案していきます。具体的には協働事業の条件を整備するための公契約のルール化や市民活動支援の充実などです。公契約に関する政策説明はこちら⇒