【政策24〜28】地域から地球をまもる

2011年4月14日 07時12分 | カテゴリー: 環境・まちづくり・行政

 私たちの暮らしは新しい技術を取り入れ便利になると同時に、新たなリスクも生み出してきました。だからといって新しいものをすべて否定するのではなく、リスクを冷静に見極め失うものと比較しながら主体的に選び取っていくことが大事なのだと思います。0(ゼロ)か10かの2者択一の発想でなく、話し合いや解決のためのルールつくりを通して10を5や7、場合によっては0に変えていく柔軟な発想がいまこそ求められていると思います。
 まさに電力消費に関して、首都圏の私たちに突きつけられている問題です。生活者ネットワークはかねてから脱原発、自然エネルギーのシフトを提案してきましたが、環境と現代生活のバランスを細やかに考えていきたいと思っています。
自然エネルギーについての記事はこちら⇒

【政策24】緑アップのために植樹のルールをつくる
 緑を守るためのルールとしては事業者側への義務として開発条例による緑地提供などがあり、ほかに都市計画法により市が定める地区計画、緑地協定や建築協定により緑化を進めることが可能です。また、生活者ネットワークがかねてから提案してきたまちづくり条例(小平市民等提案型まちづくり条例)をつかって生け垣や家の周りに木を植えるなどの緑地協定的なルールを市民が主体的につくっていくことも期待しています。
 その前段として、市民の緑づくりへの関心を深めるために新しく市内に転入してきた方や家を新築した方に苗木を市から贈ることを提案します。

【政策25】ごみを燃やさない埋め立てないゼロ・ウェイスト宣言をめざす
 小平市では毎年ごみの処理やリサイクルに約25億円ほどの費用を使っています。経費の問題に加え限りある資源を大切に使うためにもごみを減らしていくことに、生活者ネットワークは積極的に提言してきました。ごみの大きな割合を占める生ごみについては、市のモデル事業や環境団体との協働事業で市内でも資源化が始まりました。
 紙や缶、ペットボトルについてはリサイクル化が大きく進みましたが、特にペットボトルに関しては年々量が増えておりリサイクル費用も大きくなっています。容器包装リサイクル法改正に向けてはまず何より発生抑制と、事業者の責任を強めることを求めていますが、市民一人ひとりがごみを出さないですむために個人的努力だけでなくしくみを変えていくことが必要です。
 徳島県上勝町ではごみを燃やさず埋め立てないというごみゼロ・ウェイスト宣言を2003年に出し、東京では町田市がゼロ・ウェイストをめざし市民団体と連携し活動いています。ごみゼロとはすべてをごみを減らし出たものはすべて資源化するということです。小平でも一足飛びにごみゼロは難しいと思いますが、そこをめざしごみ施策を推進していくことを提案します。

【政策26】飲み水としても利用する地下水を保全するために、雨水浸透ます設置や雨水利用・水のリサイクルをすすめる
 小平の水道水には河川水だけでなく地下水が約2割含まれています。多摩地域は豊かな地下水脈があり、昭島市の水道水は100%地下水ということは都がインフォメーションしていないこともあり、あまり都民には知られていません。畑や樹林など緑地は地下水とも関係しており、地域全体の水循環を考えることが地下水の保全にもつながります。
 市内の旧家には古い井戸が多く残っており、現在も使っているところが数多くあります。震災時には緊急利用できるように震災井戸として市が指定し、定期的な水質調査や発電機の備えを行っていることにも注目し、地下水の保全に今後も取り組んでいきます。

【政策27】有害化学物質や電磁波などの環境問題についてリスク・コミュニケーションをすすめる
 リスク・コミュニケーションとは社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を行政、専門家、企業、市民などで共有し合意形成を図ることです。いま、私たちの目の前に突きつけられている原子力発電の問題もその技術のもつよさだけでなく、デメリットもあわせて情報共有していくことが必要でした。
 デメリットに触れると、「じゃあ電気を使わないのか」「電磁波のことを言うなら携帯電話もインターネットも使わないのか」という極論になりがちですが、そうではなくプラス面とマイナス面両方の知識を正しく持ち、どう使うかどう対策を打つかを同時に考えることが必要だと思います。原発に関しては、どう考えても万が一のことを考えると健康面(特に子どもやこれから生まれる子どもへの)での将来への影響リスクと環境リスクが大きすぎ私は反対です。それでも電力は必要でだからこそ代案としての自然エネルギーを提案したいのです。いまは批判ではなく事態の収束を急ぐべきですが、まさにいまリスク・コミュニケーションの姿勢が求められていると思います。

【政策28】フィフティ・フィフティを導入し、省エネをすすめる
 公立学校の省エネ活動で節減できた光熱水費の半分を自治体財政に戻し、半分はその学校に還元するしくみがフィフティ・フィフティです。いま市内の小中学校では環境教育がすすみ、子どもたちは地球温暖化の問題について未来を生きる当事者として学んでいます。関心は高く、市内中学校で子どもたちの側から緑のカーテンを作りたいという声が出て学校も協力し実現するなど、さまざまな動きが出ています。一小など屋上への太陽光パネル設置も進んでおり、こうした動きについて金額は小さくとも目に見える形でやる気を応援するしくみを提案します。