【政策⑰〜⑱】若者の自立を応援する

2011年3月29日 14時27分 | カテゴリー: はたらく, 人権・多様性

学校だけではできない思春期の課題解決を地域とともに

(写真は市内のほうれん草畑。畝に紫色のハナ大根(ムラサキハナナ)が植えてあり、鳥よけの赤いネットもかわいい。胸がざわざわする毎日、久しぶりに緑を見てほっとした)

 この間、被災地では余震が続き、原発事故も懸命の現場作業にもかかわらず多くの避難住民を出しており、昨日はプルトニウムが検出されたとのことで事態は楽観できない状況です。原発については今は何よりも事故の収束に集中すべきときとは思いますが、今回のことを東京にいて電力を使う私たちは忘れてはならないと思います。
 計画停電は当初情報が錯綜し市内でもかなり混乱しました。私も特にインターネットを使わないお年寄りが気になり地域をかなり歩きましたが、いまはだいぶ落ち着いたように思います。いくつかの情報源にあたり、市のホームページやメルマガが完璧とはいわずともかなり確実でわかりやすいと判断し、ネット利用者には周りへの声かけをお願いしました。自治会の判断で回覧板をまわしているところもあり、顔の見える市民の関係性の大切さをあらためて感じているところです。
 外に出ていることが多かったのでツイッターではときどき情報発信していましたが、政策の紹介はしばらくお休みしてしまいました。若者政策を二つ紹介します。

 こういうとき、やはり若い人はいいなと思います。一小・五中の卒業式に参加し、未来ある子どもや若者がいまだからこそ元気になれるようにと強く感じました。
 しかし、震災のことももちろん就職氷河期、若者世代の非正規雇用の常態化、教育制度の変化、塾や予備校など教育費の高騰など若者世代には厳しい時代です。行政による若者支援はとかく教育の枠のなかだけで語られがちですが、学校だけでなくほかの機関とも連携しなければ解決できないことがあります。

【政策⑰】学校や職場につながりのない若者が、息抜きや情報入手のために足を運べる場づくりを支援する
 中学校までは義務教育ですが、高校進学後に悩みを抱え行き場を失う10代が増えています。景気・雇用状況の悪化により親世代の経済状況が厳しく思うとおりの進学ができなかったり、入った学校になじめず途中でやめてしまう場合もあります。以前は中卒でも能力を発揮できる仕事がありましたが、今の雇用環境ではそれも厳しい状況です。
 学校にも職場にもつながりのない若者が進路を考えるとき、市は「出身中学校で」といいますが、卒業した学校に顔を知った先生がまだいるとは限らずよほどのことがない限り卒業した学校に気軽には行きにくいのでないでしょうか。また、10代20代の若者にとっては、市役所など行政の相談機関はハローワークなど職探しや手続き以外、足を運びにくい場所であるといえます。
 都内には立川市の「育て上げネット」のような若者支援を行うNPOもあります。また、引きこもりや不登校の子どもたちを支援し居場所づくりをする市民グループなどもあります。こうした若者に寄り添う市民活動を行政が支援する方法が最も効果的だと考えます。まずは人とつながり、一歩踏み出すためのしかけづくりに市や教育委員会が力を貸すことを提案します。

【政策⑱】中高生など思春期の精神保健対策を、保健所と学校の連携ですすめる
 精神疾患は誰か特別な人がかかるものではありません。うつは年代を問わず急増していますし、統合失調症は100人に1人の発症率と言われその多くは10代〜20代に発症します。早めに治療すれば重篤な病状にならず回復の余地があるにもかかわらず、病気への知識不足や誤解・偏見によって発見が遅れ社会復帰が遅れたり難しくなるのがこれまでの日本の現状でした。
 イギリスでも同じ事態のなか、早めの対策が本人や家族にとっても生きやすく暮らしやすくなり、また社会全体としてもトータルにかかるコストが少なくなることから、精神保健対策を大きな政策として税金をつぎ込み成果をあげています。
 本来、精神保健の事業は東京都の仕事ですが、都はこの間保健所を統廃合し専門職を減らすなど力を入れてこなかったため多くが市の仕事として回ってきています。しかし、これは顔の見える関係で支援ができるためよいことでもあり、財源移譲を求め市で施策を充実させるチャンスでもあります。
 生活者ネットワークでは、まず本人や保護者に知識を提供するため学校でこころの病気について学ぶ機会を持つこと、教員が研修で知識をもち単に本人のやる気や親のしつけのせいだけにして治療の機会を奪わないように、と提案してきました。
 学校での教員向け研修は実現しそうです。今後は保護者と本人が学ぶ場の実現を求めていきます。