【政策⑯】防災に女性の視点を活かすための体制をつくる

2011年3月10日 00時26分 | カテゴリー: 子育て支援・女性・男女平等参画, 環境・まちづくり・行政

住みごこちのよいまちをつくる その6

 今日も宮城県ほか東北で地震がありました。ニュージーランドで起きた大地震は日本人を含む被災者を出し、いまだ身元が確認されていない方もいます。犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の心身の回復とまちの復興を望みます。
 日本でも1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟中越地震と震度7クラスの地震のほか、震度6以上の大きな地震がたびたび起きています。関東地方にも大きな地震は起こりうると言われており、自治体でも防災体制を整え地震に備える必要があります。小平市でも地域防災計画を策定していますが、生活者ネットワークでは阪神・淡路大震災のときの避難所や復興の際に起きた女性の視点での課題を教訓に政策を提案しています。
具体的には
・防災計画の策定や改定には女性委員を必ず入れること
・避難所の運営にあたる責任者を共同体制にし、必ず女性をいれること
・防災倉庫の備品や避難所の配給品を女性の視点でチェックすること

などです。
 これは、実際に震災を体験した「ウィメンズネットワークこうべ」代表の正井礼子さんや新潟女性財団の大島美煦子さんを招いての学習会で得た実体験を基にした政策です。たとえば、マスコミの報道には載りませんでしたが震災後の避難所ではレイプなど性暴力の犠牲になった女性がいたこと、乳児連れで避難をした家族が赤ちゃんの夜泣きで気がねして外に出なければいけなかったり授乳の場所に困ったこと、生理用品などの不足があってもなかなか言いにくかったり……男性には気づかない問題が数々あったということでした。
 阪神・淡路の際の経験から避難所内をパーテーションで区切ったり、授乳や着替えのスペースを別に作ったり、生理用品はほかの配給品とは別にしてトイレにおいて置くようにするなど細やかな対策もとられ始めました。こういうアイデアは当事者である女性だからこそ浮かぶものです。
 また、復興時には男性は早い段階で職場へ復帰する一方、家事や育児などの家庭的責任に対する負担が女性に集中するため職場に戻れず仕事を失った女性も出てしまいました。ジェンダーの問題を日ごろから意識していないと、非常時にこういう事態が起きてしまうのです。
大分県では「女性の視点からの防災対策のススメ」を作成して、女性や子どもへの暴力防止、相談窓口の設置や避難所内外の作業を共同することなど具体的対策を明記したパンフレットを配布しています。
 小平・生活者ネットワークでも女性の視点での防災・復興体制について繰り返し市に提案・要望を繰り返しています。まだ市の姿勢は具体的な形になっていません。政策化して引き続き必要性を市に問いていきます。