【政策紹介⑨〜⑪】地域のネットワークで高齢者の暮らしを支える

2011年2月24日 02時11分 | カテゴリー: 介護・福祉・医療

地域包括支援センターの充実、医療と介護の連携、家族支援がキーワード

 昨日22日から3月定例議会が始まり、2011年度予算など13の市長提出議案が上程されました。予算は一般会計、特別会計に分かれ3月1日からの予算特別委員会で審査されます。
さて、今日は一般質問の初日、私は2件の質問をしました。ひとつは「介護をする家族を支えるしくみをつくろう」、もうひとつは「ドメスティック・バイオレンス(DV)の防止と被害者支援について」です。介護もDVもの10年ほど前までは家庭のなかの問題とされ公共が立ち入らなかった分野です。しかし、先進国として人権や男女平等の視点から、社会的コストをかけ問題を解決していくことが求められています。誰かががまんすることで成り立つ幸せでなく、みんなが自分らしく生きられる社会にしたいものです。
親を介護する現役世代をささえることは、お年寄り自身が安心して地域で暮らすこととも関係します。介護や高齢社会の問題解決のために「地域のネットワークで高齢者の暮らしを支える」という政策の柱を立て以下の3つの政策を提案します。今回の一般質問とも絡めて紹介します。
「介護をする家族を支えるしくみをつくろう」の通告書はこちら⇒
●【政策⑨】地域包括支援センターを高齢者のよろず相談・地域連携の核として充実させる
 市内には小川ホーム、けやきの郷、多摩済生、健成苑と4つの地域包括支援センターがあり、それぞれ出張所をもっています。お年寄り本人はもちろん、家族が介護保険の手続きのほか、介護への悩みなども気軽に相談できるようにしなければなりません。
 一般質問では、仕事をしながら介護をする家族のために日曜日や夜間の開所や介護の悩み相談電話の開設を要望、提案しました。

●【政策⑩】医師会と連携し、医療・保健・介護のネットワークをつくる
 介護を受ける本人や家族が安心して在宅生活を続けるためには、医師と介護者(家族)と事業者(ケアマネやヘルパー)が情報共有しリハビリや体調管理をしていくことが望まれます。介護を家族だけで抱えないようにするためにも、チームを組んでの支援体制を作る必要があります。今回の一般質問でも提案しました。

●【政策⑪】介護する家族を支えるしくみをつくる
 上の二つの政策は、お年寄り本人のみならず介護する家族を助けることにもつながります。高齢化はお年寄りがお年寄りを介護する老々介護を生み、男性介護者も増えています。介護うつや高齢者虐待をなくすためにも、小平にある介護や医療、福祉の社会資源をつなぎ合わせ、家族だけでなく地域全体で介護をささえるネットワークをつくる必要があります。