【政策紹介⑧】空き家を活用した多用な住まいやコミュニティの拠点づくりを支援する

2011年2月20日 23時47分 | カテゴリー: 人権・多様性, 環境・まちづくり・行政

住みごこちのよいまちをつくる その3

 市内を歩いていると、空き家らしきおうちをたまに目にします。最近、一般の住宅を活用したデイサービスや小規模多機能居宅支援施設などが各地にできており、近隣市に見学に行ったこともありました(写真=新座市にある多機能ホームまどか。NPO法人が運営している)。空き家というのではありませんが、お隣の西東京市では自宅の一室を使ってミニデイを定期的に開くと市が費用の一部を助成するということが行われています。また、既存の住宅を使った障がい者のグループホームもあります。
 このような介護・福祉施設のほかにも、シェアハウスとして何人かで住まいにしたり、子育て支援の拠点となるようなカフェとして地域に開放しているケースもあります。目黒区では子育てカフェに開設費用を助成しています。
 空き家活用のアイディアは、市民のなかにはたくさんあります。お年寄りや子ども連れの若い親世代が一緒に集えるようなレストラン、小規模の保育所や小学生が放課後を過ごす居場所、不登校の子どもたちが出入りして勉強したり仲間づくりをするフリースクール的な場所……そういうアイディアを実際に空き家物件を持っている所有者に結びつけるような中間組織があればマッチングもスムーズにいきます。一足飛びにそこに行くのは難しいにしても、まずは市民活動支援センターやコミュニティ・ビジネス支援の組織を活用してまずは情報を結び合わせる試みから始めてみることは可能だと思います。
 行政には、支援団体を後押しすること、空き家活用の事業を支援することの2つを実施することを求めます。