【政策紹介④】議会基本条例をつくり、議会への市民参加をすすめる

2011年2月5日 14時48分 | カテゴリー: 活動報告

●議会をもっと面白く、わかりやすく
 初めて議会傍聴をした人の感想として、「なんだか思ったより迫力がないね」という主旨のことをたまにお聞きします。国会中継を見ていると、内容のひどさは別として議員の質問に大臣がすぐ答えてまた議員が応酬する場面の連続です。テレビはそういうシーンばかりを繰り返し流すのであのイメージが国会の姿そのままではないと思いますし、あれがベストとはまったく思いませんが、小平市議会の印象が違う理由のひとつは一般質問が一括質疑一括答弁だったからだと思います。
 ひとつのテーマについての質問をまとめてし答弁もまとめて行う、しかも複数のテーマをまとめて行うのが一括方式です。議会を傍聴する市民グループからの請願が採択されたことによって昨年の9月議会からひとつ質問をするたびに答弁する(第1質問のみは一括)、一問一答方式を選択できることになりました。12月議会では一般質問をした22人の議員(28人定数のなか議長、副議長、監査委員は質問できないので実質25人中)のうち17人が一問一答方式を選択しました。
 もちろん、この方式を選択すればOKというものではありませんし一問一答方式の採用は議会改革のほんの一端ですが、地方議会のあり方が問われ民主主義における二元代表制の一翼としての議会の本来の役割を果たすためには、まず議会が市民に開かれたわかりやすい議会にならなくてはなりません。
 本会議や一般質問だけでなく委員会も含めて、市民にとって物足りない理由にもうひとつ議員同士の自由討議の場がないということがあります。質疑は行政担当者や議員提出議案や請願の場合は提出議員や紹介議員への質問と答弁という1対1の関係のなかで行われます。議員同士が意見を出し合い議論する場がしくみとして用意されていないのです。

●議会をまちの縮図の姿に——対立から対話へ
 議会で大事なのは、国会のような「どちらが勝つか」という政争のための議論ではなく、市民の代弁者としてしっかりと主張を行うと同時に相手の主張に耳を傾け建設的な姿勢で合意形成をしていくことです。多様な市民の声を代弁し単に数の勝ち負けでなく全体を見渡した姿勢で合意形成していける議会にしなければ、厳しい局面を迎えている財政や超高齢化などの課題を解決し、誰もが暮らしやすいまちをつくることはできません。議員定数の削減もコスト論は重要ですが、同時に女性男性、年代、障がいの有無、さまざまな職業や仕事を持たない人、そして選挙権のない子どもたち、多様な市民が住む小平の姿を反映できる定数はどのくらいかという発想も必要だと考えています。

●市民から信頼される議会を市民参加のなかで
 議院内閣制である国会と政府の関係と、二元代表制である地方議会と行政の関係は異なり国会のあり方をモデルにするのでは議会改革はうまくいきません。生活の現場である市町村には、議会への市民参加が必要であると生活者ネットワークは考えています。もちろん、私たち市議会議員は市民の代理として責任ある発言を議会で行いますが、地域課題は多様であり国の制度改正や景気状況などにより変化します。顔の見える関係をもてる地方議会だからこそ政党や会派、議員個人と支持者という関係性の中だけにとどまるのではなく、市民と議会の直接対話の場を持ち信頼関係を築き一緒に考えていくことが必要ではないでしょうか。
 これまでも何度か報告してきましたが、小平市議会では議会改革調査特別委員会を設置し、議会のあり方について率直な議論を交わしてきました。議会と市民の直接対話の場も初めて行われました(写真。記事はこちら⇒)。特別委員会では、今後も市民と議会の直接対話の場をつくっていきたいということを確認しこの任期の開催は終了しましたが、3月議会には中間まとめを出す予定です。
 意見交換会や議会報告会などは地方自治法には位置づけられていませんが、すでに取り組んでいる議会も複数あります。小平らしい議会への市民参加、議会運営のあり方について、議会全体で話し合い議会基本条例をつくりたいと思います。