【政策紹介③】公契約に関するルールをつくり、民間委託や協働事業の質を確保する

2011年2月4日 08時25分 | カテゴリー: 活動報告

大事なことは市民が決める その3

 これまでも議会報告として定期的に駅前遊説をしてきましたが、今年に入ってからは週に2〜3日行っています。今週は月曜日に鷹の台駅、今日木曜日は東大和市駅、そして明日は小川駅西口の予定です。(写真は東大和市駅前。東大和・生活者ネットワーク政策委員実川圭子さんとともに)

 3つ目の政策紹介は公契約条例を視野に入れたルール作りです。厳しい経済状況と超高齢社会を迎え、限りある財源をどう使うかは市民の最大の関心事です。まず出てくる発想は無駄な使い道をなくすことであり議会の行政への監視機能が問われています。
 しかし、コスト削減は行財政改革の手法のひとつであり目的ではありません。目的は限られた財源で地域をいかに住み心地のよいまちにし、市民生活の質を上げていくかです。家計のやりくりだって支出を減らせばギスギスした毎日でもOKということでなく、限られた予算でいかに栄養あるおいしい食事をし、お金をかけずに趣味や余暇、地域活動をするなどQOL(生活の質=Quority of Life)をあげていくかが腕の見せどころ、というものです。
 生活者ネットワークは、そのためには市の事業の運営を場合によっては直営(=市の職員が直接運営する)方式ではなく、NPO法人や社会福祉法人、市民グループなども含めた民間に委託したり行政と共に事業を行う協働もありと考えています。民間委託に関しては直営か民間かの2者択一論か、あるいはコスト削減を目的とした「官から民へ」の大合唱か、0か10かの議論になりがちですが事業によって直営がいいのか民営がいいのかを冷静に見極める必要があります。また、受託できる事業者や地域力が育っているかなど社会基盤整備も併せて考えていかなければなりません。
 そのためには、質を確保するための行政側のルールが必要です。行き過ぎたコスト削減により官製ワーキングプアの問題も起き新たな社会コストが発生しています。何よりもディーセント・ワーク=人間らしく働くということが大事です。
 生活者ネットワークではかねてから公共工事の入札に関して総合評価制度の導入を提案しており、これは昨年総合評価方式のガイドラインが策定し実現しました。これにより入札価格の低さだけでなく、環境や男女共同参画、障がい者雇用に配慮した事業者への評価が可能になります。税金の使い道はそのときに支払う金額の低さだけでなく社会全体のトータルなコストとして考える必要があります。いま環境や福祉、雇用問題の対策費としてさまざまな施策が行われていることを考えると、落札・契約価格だけでは計れない税の支出があるからです。
 また、民間委託や協働事業に関しては、そのよさは「安さ」だけでなく同じコストでも専門性やモチベーションの高さで、事業の質をあげるということにあると思います。自治・分権の時代を迎えているとはいえ、まだまだ行政にはどうしても縦割りの発想があり、国や都の方を向いてしまうような意識も残っています。民間の自由な発想を活かし、市民生活にとってより良い行政サービスを生み出していくことは可能だと思います。民間の発想とは必ずしも「儲ける」ことだけとは限らず、例えばNPOでは地域課題を解決するための強いミッション(使命)がありますし社会福祉法人も同様です。
 ただ、大事なのはそこで働く人の条件です。NPO法人は日本ではどうしてもボランティア的なイメージが強く事業型NPOが少ないのが現状ですが、特定非営利法人の「非営利」とは、配当や内部留保をしないという意味で人件費は経費として当然必要なものです。地域活動では、ボランティアでやるという発想も主体的であれば当然ありですが、公契約(委託や指定管理、公共工事など行政と事業者の契約)ではそこで働く人のことを考慮し、事業の継続性や質を担保していく必要があります。
 小平では調達の基本指針を策定し、物品購入も含めた市の調達に社会適合性や環境に配慮する方針を明確にしました。さらに、具体的な条件づくりやチェック機能を定め公契約のあり方をルール化し、協働事業や民間委託によりサービスを受ける市民、そしてそこで仕事をする人がハッピーになるしくみづくりを提案していきます。