東京にオリンピックを! でいいの?

2007年12月15日 00時18分 | カテゴリー: 活動報告

 街のあちこちにオリンピック招致の広報物が目につくようになりました。商店街のフラッグ、都営バスの中に貼られたポスター、小・中学生は学校から立派なパンフレットをもらったし、背広用の(とは限らないかな?)ピンバッヂ……市役所の入り口脇にもいつの間にかのぼり旗が置かれ(写真)、受付カウンターにもポスターが貼られています。
 インターネットによる調査では無作為抽出の3000人(うち都内在住は1000人)のモニター中約6割が招致に賛成だとか。
 うーん、確かにオリンピックは開会式はじめ各競技盛り上がるし、スポーツの祭典も悪くないけど、果たしていまの東京に本当に必要なんだろうか? 経済効果を言うけれど、お金が落ちるのは企業。もちろん、税収への影響はあるだろうけどそれがあまねく都民に還元されるかは、その後の使い道次第です。
 私は札幌出身で、小学生のときにオリンピックを見ています。地下鉄やアリーナをはじめ新しい施設がいくつかでき、私も冬はスケート、夏はプールとそのひとつの施設を思う存分利用し子どもながらにも恩恵にも預かり、まちが変わるさまを目の当たりにした一人です。でも、インフラ整備の点でも意味を持った1972年当時の地方都市と2016年の首都ではオリンピックの意義も大きく異なるでしょう。
 確かに経済効果も大きかったと思うけれど、エネルギー政策の転換や拓銀破綻後の北海道経済の現状を見ると、オリンピックによる効果なんて体質そのものを鍛え上げていく薬ではないことは明らかです。
 2度目の東京オリンピック招致のために見積もられている2008年度予算要望はオリンピック招致事業に25億8000万円、オリンピズムの普及・啓発に18億円の合計43億8000万円。オリンピズムって何?!という感じですが、区市町村オリンピックムーブメント推進事業と称してあまねく都内全市区町村にばら撒く1000万円×62自治体=6億2000万円も入っています。そもそも東京都が(というより東京都知事が)決めたことに全自治体が自動的に賛成しなければならないのでしょうか。
 いっぽうで、東京都が1000億円を出資して創設した新銀行東京は、この9月の中間決算で累積損失が936億円。私たちの税金がジャブジャブ消えています。
 2016年のオリンピック開催市は2008年の5候補市の決定を経て、2009年に決まります。ということは5都市に残ったら2009年の招致活動にはいくらの税金が使われるのでしょうか?
 都知事は都税3000億円の地方への再配分を首相と約束しました(都議会議員原田恭子のHPへ)。確かに地方との税収のアンバランスは問題ありですが、すべてトップダウン形式の都政運営を私たちは黙って見ていていいのでしょうか。経済活動の場であると同時に生活の場でもある東京都の政治についても注意深く見つめていく必要があります。