手当て申請の手続きをしやすく

2007年4月1日 07時45分 | カテゴリー: 子育て支援・女性・男女平等参画

●すべての親子にサービスが届くように
 児童手当は、子どもを育てる保護者に対して国が支給しているものです。現在では12歳以下(小学校6年生)まで支給され、第1・2子は毎月5000円、第3子以降は10000円です。
 私のときは、3歳までの支給だったので、少子化対策としての児童手当支給の対象年齢アップはこの約10年で大きく進んだといえます。小学校就学前までの支給になったのが2000年。2004年には小学校3年生までとなり、昨年(2006年)から小学校終了までとなりました。
 児童手当は3ヶ月ごとにまとめて支給されますが、私は確かこのお金で子ども用のブランコを買い、アパートのささやかな庭に設置してお友達とも一緒にずいぶんと遊んだので、ありがたく思いました。
 ただ、こういう手当ては申請により支給が開始されるので、友人・知人のなかには「知らなかった」「忙しかった」という理由で申請手続きができず、児童手当をもらいそびれたという人がずいぶんいました。申請後もさかのぼっては支給されないので、支給が3歳までだったときには、「結局気がついて申請した2歳から1年だけしかもらえなかった」あるいは「気づいたときには遅かった」という人もいました。
 ほかにも国の制度としては母子家庭に向けての児童扶養手当、小平市でも幼児養育費補助(幼稚園などの幼児施設に通わず在宅で子育てしている4・5歳の保護者、あるいは公的補助のない幼児施設に通っている3・4・5歳児の保護者対象)や、幼稚園に子どもを通わせている保護者への就園奨励費補助や保護者補助金などがあります。
 申請先は市ですから、身近なところで情報を確実に伝えることを徹底し、申請方法の仕方を工夫して、めまぐるしい子育て中の親が手当てをもらいやすくするようにしなければならないと思います。
 また、保護者の所得による制限があります。「すべての子どもを」と考えると撤廃も考える必要があるのかとも思いますが、これは財源の問題もあり議論していかなければならないことでしょう。

 医療費補助を含め、こうした子育てへの経済的支援は国や東京都の制度として比較的進んでいると思いますが、いっぽうで今現在子育てをしている人だけにでなく、これから子どもを持ちたいと思っている若い世代が、子育てへの安心感を持てるようなまちづくりもしていかなければなりません。
 そのためにはやはり、子どもがいても働ける社会環境と、すぐに結果が出ない「子育て」というものを長い目で見守る姿勢のまちづくりが欠かせないと強く感じます。